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登記と登録免許税

株式会社設立登記と登録免許税について

個人経営を行っていた人が株式会社設立を考えるケースが多くなってると言います。
最初は個人事業として経営を続けていたけれども、株式会社設立をした方が何かと便利、何かと得ということからも株式会社設立を検討していく事になるのです。

元々株式会社設立と言うのは容易に出来る物ではありませんでしたので、最初の内は個人経営でと考えていた人も多いものです。
また、現在のように規制が緩和された後も、最初は個人経営で業務を行っていた人も多いのですが、会社組織にした方が税金面で有利になることからも株式会社設立を考えるケースが多くなっているのです。

尚、会社を設立すると言うのはどのような手続きが必要になるのか、設立においてお金がどれくらいかかるのかと言う事を知っておくと便利です。
会社を設立するというのは、会社を登記することであり、会社登記を行う時にかかる費用というのは登録免許税になります。
登録免許税は資本金額の0.7%になるのが特徴ですが、資本金額の0.7%を計算した時に15万円に満たない場合は申請件数1件につき15万円と言った登録免許税が必要になると言う事なのです。

因みに、株式会社設立を初めて行う場合には、資本金額×0.7%と言った計算式を使って15万円になるか否かを比較をして、15万円に満たない場合は15万円の登録免許税を納めることになりますが、新設分割による株式会社の設立登記や新設合併、組織変更もしくは種類変更などによる株式会社の設立登記の場合は資本金の額の1000分の1.5と言った計算式になるなどの違いが有ります。
そのため、通常の株式会社を設立する場合には15万円と言う費用を納めることになるのです。

尚、会社登記をする時には会社の実印の登記も行う必要が有ります。
会社の実印と言うのは会社の経営に関与する大切な印鑑で、契約を行う時などに必ず利用する印鑑となります。
個人の人でも自分の実印を所有している人は多いものですが、これと同じく大切な印鑑が会社の実印であり、会社登記を行う時に実印の登記も行う事になるのです。

尚、株式会社設立にかかる費用と言うのは、登録免許税以外にも、定款の認証費用や定款能謄本手数料、
実印の登記費用や実印の購入費用などが必要になってくるということなのです。
尚、定款は紙の定款と電子データによる定款の2つの種類があり、電子データによる定款の場合は電子認証を受けることで印紙代を節約できると言うメリットが有ります。

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